この試験は保険外交員だけでなく、生命保険会社や損害保険会社で働く事務職などの人も受験する必要があるようです。

生保一般課程試験(生保募集人試験)

生保一般課程試験(生保募集人試験)の内容は生命保険の商品知識や生命保険の販売におけるコンプライアンスなど、生命保険の販売する時に求められる基礎的な知識となります。合格点は７０％以上となっています。

基礎的な内容となるため、難易度は高くありません。それでも合格率は８０％以上となっているので、簡単だからと言って、手を抜いてはいけません。うっかり不合格になってしまった場合、逆に目立つことになり、そういう意味でリスクは高いとも言えます。

生保一般課程試験はその会社特有のものではなく、業界共通の試験となります。ですから、生命保険会社や損害保険会社で働く人は皆、この試験を受けていることになります。

問題内容は○×問題や語句選択が９５％、５％が計算問題となっています。

ライフ・コンサルタント（ＬＣ）・生命保険専門課程について

保険を販売するための資格は段階的になっていて、先ほど紹介したのは第一段階の生保一般課程試験(生保募集人試験)ですが、次の段階の試験となるのが、生保専門課程試験となります。

生保専門課程試験は生命保険の募集や販売を行う人で、一般課程試験を合格した人が受験できる試験となります。生命保険の商品に変額保険というものがありますが、変額保険を販売するためには、この生保専門課程試験に合格しなければいけません。
画像引用元:http://blog.livedoor.jp/fukusa1019

生保専門課程試験は一般課程試験と比べるともう少し専門的な知識が必要となります。これは、「一般課程で得た基礎知識をもとに、保険販売に関連する専門知識・周辺知識を修得し、顧客ニーズへの基本的対応力を高めること」を目的としているからです。

また、専門課程試験に合格すると『ライフ・コンサルタント（ＬＣ）』の称号を得ることができます。名刺にもこの肩書きを使用することができるので、生保専門課程試験に合格すると、本人もステップアップできた達成感が味わえ、励みになるようです。

生保専門課程試験の合格点は７０点以上、合格率は約７０％となっています。試験は年３回行われます。

シニア・ライフ・コンサルタント（ＳＬＣ）・生命保険応用課程について

生保一般課程試験(生保募集人試験)→生保専門課程試験の次の段階になるのが生保応用課程試験です。生保専門課程試験に合格した人が次にチャレンジする試験になります。

「専門課程で得た知識を活かした応用力・実践力を養成し、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な全般的知識を修得すること」が目的とされ、生保専門課程試験よりもさらに高度な知識が要求される試験となります。
画像引用元:http://staff-blog.lifenet-seimei.co.jp

保険外交員だけでなく、生命保険会社の営業職や事務職の人の昇進の要件となっていることもあります。また、専門課程試験に合格すると『シニア・ライフ・コンサルタント（ＳＬＣ）』の称号を得ることができます。名刺にもこの肩書きをもちろん使用することができるので、保険の営業活動の際、信頼性をアピールすることもできます。

生保応用課程試験は、業界共通の試験です。試験の内容としては、○×問題や語句選択が７０％、３０％が計算問題となっています。合格点は７０点以上となっています。難易度は少し高くなりますから、試験にむけてしっかりと対策をするようにしましょう。

専門課程試験では老後の生活資金の計算の流れなどが問われるので、きちんと計算できるようにしておくことがポイントです。

トータル・ライフ・コンサルタント（ＴＬＣ）・生命保険大学課程試験

次はいよいよ最終段階の試験、応用課程の合格者が受けられる大学課程試験について紹介します。最上級試験であるため、さらなる専門的な知識の習得を目指します。この試験の合格者で、一定の条件を満たす者には『トータル・ライフ・ コンサルタント：ＴＬＣ（生保協会認定ＦＰ）』の称号が社団法人生命保険協会より付与されます。大学課程試験のカリキュラムは６科目あります。

１．ファイナンシャルプランニング　
２．個人保険商品研究　
３．資産運用設計（金融商品・不動産）　
４．生命保険と税・相談　
５．隣接業界の商品と社会保障　
６．企業保険商品研究

以上の６科目すべてに合格しなければいけません。生命保険において一番難しい資格になりますが、外資系生命保険会社の営業社員で勤続２年以上の人はほとんどこの資格を持っているようです。

『トータル・ライフ・ コンサルタント：ＴＬＣ（生保協会認定ＦＰ）』の資格を持っている人は、保険の知識も豊富にあり、またコンサルティングも能力があるということですから、営業がしやすくなると思います。

一般的なサラリーマン場合、会社との雇用契約によって「給与」が支給されますが、保険外交員の場合は会社との委託契約により「報酬」として給料が支給されることが多いです。報酬として支給される収入は、税務上「事業所得」に当たるため、これに該当する保険外交員は個人事業主となるわけです。

個人事業主とは

さて、個人事業主とは何でしょう。個人事業主とは、法人を設立せずに自ら事業を行っている個人のことを指します。一般的に言う自営業者と同じです。

法人には法人税が課せられますが、事業所得を稼ぐ個人事業主が納めなければならないのは、所得税になります。所得税は超過累進課税で計算されるため、利益を得れば得るほど税金がかかるシステムです。一方、法人税の税率は常に一定なので、所得がある水準を超える場合、法人の方が有利となります。

個人事業主の例としては、農業、水産業、建築家、デザイナー、個人タクシー、プログラマ、弁護士、税理士、作家、評論家、イラストレーターなど、法令の制限がない限り、あらゆる事業を行うことができます。しかし、銀行業は法人でなければ認められていませんので、銀行業で個人事業主ということはありません。
■参考サイト：法人と個人事業との違い

個人事業主ならではのメリットもあります。事業所得の収入からは必要経費を引くことができますから、何かと費用のかかる保険外交員にとっては、個人事業主が適しています。これについては「確定申告できる経費と家内労働者等の必要経費の特例」のページをご覧ください。

保険外交員の賃金体系は、研修中など完全固定給で支払われる期間もありますが、大抵の場合、月々固定の金額で支給される「基本給」と、成績に応じて支給される「外交員報酬」の二本立ての収入になっています。外交員報酬とは、いわゆる歩合給となっています。歩合給とは、売上高や販売数量などの実績に比例して支給される賃金の形式のことです。

完全にその人の成果に応じて賃金が決定するので、会社にとってはリスクの少ない支給方法と言えます。しかし、労働者側からすると、歩合給は営業成績が全く取れなかった場合、収入がほとんどないリスクもがあります。しかし、成果に応じて高い収入を得る可能性もあります。

歩合制のみの賃金形式を「フルコミッション（完全歩合制）」と言いますが、フルコミッションでの雇用契約は法律違反となります。これは労働基準法第27条（出来高払制の保障給）「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と定められているからです。

雇用契約のなかに歩合給を盛り込む場合には、一定の収入を確保する固定給に歩合給を上乗せする形となる複合型の賃金形式を採用しなければいけません。この固定給と歩合給の複合型の賃金形式は、固定給により社員の生活を安定させ、歩合給で社員の仕事への意欲を引き出す効果もあります。

平成25年度 保険外交員の年収（男女・年齢別）　出典:http://careergarden.jp

保険外交員の歩合給に関わるコミッション率

日本の保険外交員の場合、実際どれくらいお給料が貰えるのでしょうか。各保険会社によってバラツキがありますが、基本給（固定給）は５万円～８万円が相場のようです。これは営業成績に関係なく、例えその月の営業成績がゼロでも支給されます。
■参考サイト：生命保険の販売手数料の仕組みについて

では歩合給はいったいどれくらい貰えるのでしょうか。これも各保険会社や、保険の種類、その人の役職（評価ランク）によって様々ですが、初年度年払保険料の20～70％程度、契約２年目以降の継続コミッションでは８～１０％くらいとなっているようです。
※コミッションとは手数料や歩合給といった意味でインセンティブと同義語になります。

例えばこんな事例があります。
●終身保険…５０％　
●医療保険…２６％　
●がん保険…３０％

このようなコミッション率の保険会社があるとします。もしある保険外交員の人が終身保険年間保険料ベースで、６０万の契約を取ったとします。終身保険のコミッション率は５０％ですので、報酬は３０万円ということになります。

また、がん保険を年間保険料ベースで、６０万の契約を取ったとします。そうすると、がん保険のコミッション率は３０％ですので、報酬は１８万円ということになります。さきほどの終身保険の報酬とがん保険の報酬を合わせると３０万+１８万＝４８万円となります。

保険料の支払い方によって報酬の支払い方も異なってくる保険会社がほとんどのようで、例えば月払いの場合は、この報酬も月払いとなります。そのため４８を１２で割った４万円を毎月、歩合給として貰うことになります。ただし、これは契約初年度のみで、２年目以降の契約コミッション率は８～１０％くらいに下がってしまいます。

ほぼフルコミッションの外資系生命保険会社の報酬制度

今は外資系保険会社もＣＭなどの影響もあり、広く知られるようになりました。では、外資系生命保険会社の外交員の給与体系はどうなっているのでしょうか。

日本の生命保険会社と大きく違うのは、外資系生命保険会社では、ほぼフルコミッション（完全歩合給）の報酬制度となっていることです。
出典：http://kakaku.com/kuruma/hoken/trend/03.html

労働基準法第27条で「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と定められていますが、これについては入社後しばらくは研修手当てとして、他業種の一般的な給与額が支払われることが多いようです。しかし、この研修手当てもどんどん減少してくシステムになっています。

例えば、終身保険で初年度が４０％、次年度からは８％のコミッション率だとします。これで月払い２万円の保険を１件取ると初年度は月８千円の報酬、次年度からは１６００円が報酬として入ってくるシステムです。
■参考サイト：フルコミッション（完全歩合制）の働き方｜報酬と時間のメリット・デメリット

大抵の会社の場合、コミッションの金額は保険会社の提示する最低基準を達成しなければならない場合が多く、毎月コミッションで10万円以上というのが基準となっている会社もあるようです。契約をコンスタントに取り続けることは大変なことですが、契約が取れれば給与にすぐ反映されると思えば、とてもやりがいのある仕事です。