保険外交員の仕事は一般消費者に保険商品を勧めることですが、その中で多くの営業の知識を習得することができるはずです。営業のノウハウを習得できたら、次に他の業種の営業に挑戦できる可能性もあります。また、一般的には営業の仕事はノルマを課せられるという意味でプレッシャーのある仕事ですが、保険外交員をすることでそのような状況に慣れていくものです。

②保険について詳しくなれる

保険外交員になると保険の仕組みや保険商品について勉強しなければいけないので、自然と保険の知識が身に付きます。これはもちろん、仕事に役立つのですが、私生活においてもとても役立つことでしょう。生命保険は万が一に備えて私達に必要なものです。一口に生命保険と言っても、その中には死亡した時に補償が出る死亡保険や病気になった時に入院費などを補償してもらえる医療保険、がんになった場合に治療費などを補償してくれるがん保険、さらには子供の学費の貯金を兼ねてできる学士保険など様々。数多くある保険商品から自分が入るべき保険は何なのか自分で判断できるようになります。

③仕事をする時間、育児をする時間など、時間配分の融通がきく

保険外交員のメリットとして、勤務時間に自由が効くということがあげられます。これが、子育て中の母親にとってもとても勤務しやすいようです。子供がいると体調を崩すこともありますし、幼稚園や学校行事も多いと思います。通常、正社員で働いていると、学校行事の度に仕事を休むことになり、業務に支障をきたす場合もあります。仕事を休んで、自分の仕事が遅れるだけならよいのですが、周りの人に自分が休むことで迷惑がかかることが一番心苦しいのではないでしょうか。その点、保険外交員の仕事はスケジュールを自分で調整しやすいのが特徴です。基本的に自分一人の仕事なので、同僚に迷惑をかけることもほとんどありません。ただ、契約が取れなければ自分のお給料がそれほど高くないということにはなります。
自由と言っても、毎日朝礼は出なければいけませんから全く好きなようにできるという訳ではありませんが、朝礼が終わり、事務作業を済ませたら、後は外回りの営業です。基本的に自分のペースで動くことができるので、その点ではストレスはないと思います。契約を受注するのは大変ですが、子育てしながら仕事も両立できる職種であることに間違いありません。

④自分さえ頑張れば高齢になっても働ける

先ほど保険外交員の仕事は時間の融通が利き、子育て中でも働きやすいということを紹介しましたが、保険外交員の中には熟年の人も数多くいます。女性が長く働くことができる仕事ということも魅力の一つだと言えるでしょう。しかし、保険外交員の仕事は常に営業成績も求められる仕事ですから、長年仕事を続けている人それだけ能力がある人とも言えます。そのような人達は自分のペースを守りながら、かつ、コンスタントに契約を取ってきているはずです。保険外交員の仕事は月にノルマがありますが、それを達成できていれば、多少休んでも良い場合が多いようです。ですから、要領よくノルマを達成すれば、自分の時間も確保できて、パートで働くよりも多くの給料ももらえます。そのような人にとっては保険外交員はおいしい仕事ですから、長く務めている人もいるわけです。高齢になるまで生命保険会社を勤め上げた場合、老後に厚生年金のもらえる額も高くなるようです。ですから、保険外交員を退職した後も退職金と厚生年金でゆとりある老後が送れる人も多いと聞きます。大変な仕事ではありますが、長く続けるメットもある仕事のようです。

⑤束縛されないのに、頑張ればお給料がよい

保険外交員は自分のペースで働くことができるわりにパートタイマーとして、時給で働くよりもお給料が多くもらえるという利点があります。では保険外交員の平均収入はどれくらいなのでしょうか。

保険外交員の平均年収

平均年齢…４７歳
勤続年数…１０．４年
労働時間…１３９時間
月給…２８０，２００円
年間賞与…５２４，１００円
平均年収…３，８８６，５００円
年収がおよそ３８０万円ほど。
これは正社員で働いていれば、無理ではない額だとは思いますが、正社員の場合、その職種や職場の状況にもよりますが、定時時間内は会社にいなければいけませんし、子供の学校行事の時に必ず休みが取れるとは限りません。
ましてや、責任あるポジションにいれば、仕事を気軽に休むこともできませんし、残業も日常的に発生することでしょう。
女性が出産を機に降格になることは珍しい話ではありませんし、大企業であっても経営不振で従業員削減となれば、一番に白羽の矢が立つのは、小さな子供を持つ女性社員という話も聞いたことがあります。
しかし、保険外交員であれば適度な収入を得ながら、自分のペースで働くことができます。

⑥職場が楽しい

保険外交員の仕事の魅力として職場が楽しいということもあるようです。日本の生命保険会社の場合、保険外交員は女性ばかり。主に子育てをしている人、子育てを経験している人が多いと言います。ですから、仕事をしながらも子育ての悩みなどを相談したりすることもできますし、子育ての先輩からアドバイスがもらえることもあるようです。日本社会ではまだまだ子育て中の女性が働くには、厳しい環境です。子供が熱を出して仕事を休まなければいけない時は冷たい視線を感じることもあるようです。しかし、保険外交員の場合は、そのようなことはほとんどないことでしょう。みんな、子育てのよき理解者でかつ、寛容です。また、女性中心の職場ということで、職場の仲間と美味しいものを食べに行ったり、することもあり、コミュニケーションも楽しいようです。
また、保険外交員はお客様に合う仕事なので、身だしなみもしっかりとしなければいけません。ですから、普通に主婦をしているよりも、服装にも気を使い、自然と皆さんお洒落になっていくようです。ですからお洒落情報、美容情報の交換なども活発で、とても楽しい職場となるようです。

⑦成績がよいとうれしい特典

保険外交員の魅力として、契約を取れば取るだけいいことがたくさんあるということです。では、どのようないいことが待っているのでしょうか。

給与は歩合制なので、契約を取った分だけ給料ＵＰ

さきほども触れましたが、保険外交員は保険契約が取れたら取れた分だけ、給与がＵＰします。これは月給制で時間内でどれだけ効率よく仕事を頑張っても、同じ給与しかもらえない事務職と比べるとやる気が出る要因となるのではないでしょうか。件数だけでなく、契約の額によって給与がよくなるようです。仕事の成果によっては、男性顔負けの収入を得ることも可能です。

パーティーご招待

生命保険会社は保険外交員の志気を高めるために、成績優秀者をパーティーに招待するなどのイベントを企画します。もちろん、パーティーの参加費は無料。仕事を頑張れば、このような華々しいイベントに参加することもできます。

旅行招待

さらに成績優秀者には旅行に招待というイベントもよく企画されます。保険会社には平常月と重要月があり、重要月はノルマも高く設定されています。重要月に良い成績を上げた人にはご褒美として、旅行に招待ということも多いようです。

⑧老後も安定

保険外交員の仕事は、保険商品をお客さんに勧め、販売することですが、それによって人生のお金の流れについて詳しくなれるというメリットがあります。

お金は生活していく上で絶対必要なものです。

しかし、そのお金を何気なく使っている人も多いのではないでしょうか。保険商品には、貯蓄性があるものもありますから、そのような商品のメリットを生かして、財テクすることもできます。

また、お客さんに合った保険商品を勧めるためには、その人の人生設計について知ることも必要です。どの時期に結婚して、第１子が生まれて、やがてマイホームを取得して…などなど。

人生では大きなライフイベントごとに大きなお金が必要になる時があり、その時期を見極めながら保険商品を選ぶことが重要です。
保険外交員の中には、ファイナンシャルプランナーの資格を取得する人もいますが、このような資格を取得するには、お金の流れも把握しなければいけません。

ファイナンシャルプランナーの資格がなくても、保険外交員は人生におけるお金の流れを知っておく必要があります。このようなお金の知識は仕事に役立つだけでなく、自分が人生を生きていく上で非常に有益で、為になる情報です。

フィナンシャルプランナーの資格制度

ファイナンシャルプランナーの資格には国家資格と民間資格があります。

■ＦＰ技能士（ファイナンシャル・プランニング技能士）

国家資格で３級（初級）、２級（スタンダード）、１級（上級）があります。

■ＡＦＰ

日本ＦＰ協会が認定する民間資格です。ＦＰ技能士２級を取得後、認定研修の修了など要件を満たし、日本ＦＰ協会へ登録することで得られる資格です。

■ＣＦＰ

ＡＦＰの上位資格の民間資格となります。ＣＦＰはＦＰ資格の中で最難関であり、合格するのには幅広い専門的な知識が必要となるため、取得しているとお客様から絶大な信頼が得られます。

【日本ＦＰ協会の認定資格と技能検定の関係】 出典:https://www.jafp.or.jp

生命保険の営業の人でファイナンシャルアドバイザーの肩書を持ち、名刺などに記されている場合がありますが、それは資格ではなく、その保険会社が決めている呼称でしかありません。その違いはしっかり知っておきましょう。

ＴＬＣ(生保協会認定ＦＰ)とファイナンシャルプランナー(ＦＰ)の違い

ＦＰと名のつく『トータル・ライフ・ コンサルタント：ＴＬＣ（生保協会認定ＦＰ）』と『ファイナンシャルプランナー：ＦＰ』の２つの資格ですが、どのように違うものなのでしょうか。

ファイナンシャルプランナーとは顧客に資産管理のアドバイスを行う専門家のことです。顧客の資産や家族構成、ライフプランを把握し、住居取得、教育費、老後の生活資金など、ライフプランに合わせた資金計画を提案します。

民間資格のＣＦＰとＡＦＰ、国家資格のＦＰ技能士（ファイナンシャル・プランニング技能士）があります。

一方、『トータル・ライフ・ コンサルタント：ＴＬＣ（生保協会認定ＦＰ）』は生命保険の募集人の資格で最高峰とされている資格です。最高峰と言っても、弁護士試験のように合格率が低いわけではなく、勉強すれば大抵の人が取得できる資格です。外資系生命保険会社はＴＬＣの取得を義務付けている会社が多いようです。

保険の営業の仕事をするのであれば、『トータル・ライフ・ コンサルタント：ＴＬＣ（生保協会認定ＦＰ）』もしくは『ファイナンシャルプランナー：ＦＰ』の資格を取得すると、営業活動がやりやすくなるかもしれません。また、フィナンシャルプランナーの資格を取得すれば、将来フリーランスで活動できるかもしれません。

この試験は保険外交員だけでなく、生命保険会社や損害保険会社で働く事務職などの人も受験する必要があるようです。

生保一般課程試験(生保募集人試験)

生保一般課程試験(生保募集人試験)の内容は生命保険の商品知識や生命保険の販売におけるコンプライアンスなど、生命保険の販売する時に求められる基礎的な知識となります。合格点は７０％以上となっています。

基礎的な内容となるため、難易度は高くありません。それでも合格率は８０％以上となっているので、簡単だからと言って、手を抜いてはいけません。うっかり不合格になってしまった場合、逆に目立つことになり、そういう意味でリスクは高いとも言えます。

生保一般課程試験はその会社特有のものではなく、業界共通の試験となります。ですから、生命保険会社や損害保険会社で働く人は皆、この試験を受けていることになります。

問題内容は○×問題や語句選択が９５％、５％が計算問題となっています。

ライフ・コンサルタント（ＬＣ）・生命保険専門課程について

保険を販売するための資格は段階的になっていて、先ほど紹介したのは第一段階の生保一般課程試験(生保募集人試験)ですが、次の段階の試験となるのが、生保専門課程試験となります。

生保専門課程試験は生命保険の募集や販売を行う人で、一般課程試験を合格した人が受験できる試験となります。生命保険の商品に変額保険というものがありますが、変額保険を販売するためには、この生保専門課程試験に合格しなければいけません。
画像引用元:http://blog.livedoor.jp/fukusa1019

生保専門課程試験は一般課程試験と比べるともう少し専門的な知識が必要となります。これは、「一般課程で得た基礎知識をもとに、保険販売に関連する専門知識・周辺知識を修得し、顧客ニーズへの基本的対応力を高めること」を目的としているからです。

また、専門課程試験に合格すると『ライフ・コンサルタント（ＬＣ）』の称号を得ることができます。名刺にもこの肩書きを使用することができるので、生保専門課程試験に合格すると、本人もステップアップできた達成感が味わえ、励みになるようです。

生保専門課程試験の合格点は７０点以上、合格率は約７０％となっています。試験は年３回行われます。

シニア・ライフ・コンサルタント（ＳＬＣ）・生命保険応用課程について

生保一般課程試験(生保募集人試験)→生保専門課程試験の次の段階になるのが生保応用課程試験です。生保専門課程試験に合格した人が次にチャレンジする試験になります。

「専門課程で得た知識を活かした応用力・実践力を養成し、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な全般的知識を修得すること」が目的とされ、生保専門課程試験よりもさらに高度な知識が要求される試験となります。
画像引用元:http://staff-blog.lifenet-seimei.co.jp

保険外交員だけでなく、生命保険会社の営業職や事務職の人の昇進の要件となっていることもあります。また、専門課程試験に合格すると『シニア・ライフ・コンサルタント（ＳＬＣ）』の称号を得ることができます。名刺にもこの肩書きをもちろん使用することができるので、保険の営業活動の際、信頼性をアピールすることもできます。

生保応用課程試験は、業界共通の試験です。試験の内容としては、○×問題や語句選択が７０％、３０％が計算問題となっています。合格点は７０点以上となっています。難易度は少し高くなりますから、試験にむけてしっかりと対策をするようにしましょう。

専門課程試験では老後の生活資金の計算の流れなどが問われるので、きちんと計算できるようにしておくことがポイントです。

トータル・ライフ・コンサルタント（ＴＬＣ）・生命保険大学課程試験

次はいよいよ最終段階の試験、応用課程の合格者が受けられる大学課程試験について紹介します。最上級試験であるため、さらなる専門的な知識の習得を目指します。この試験の合格者で、一定の条件を満たす者には『トータル・ライフ・ コンサルタント：ＴＬＣ（生保協会認定ＦＰ）』の称号が社団法人生命保険協会より付与されます。大学課程試験のカリキュラムは６科目あります。

１．ファイナンシャルプランニング　
２．個人保険商品研究　
３．資産運用設計（金融商品・不動産）　
４．生命保険と税・相談　
５．隣接業界の商品と社会保障　
６．企業保険商品研究

以上の６科目すべてに合格しなければいけません。生命保険において一番難しい資格になりますが、外資系生命保険会社の営業社員で勤続２年以上の人はほとんどこの資格を持っているようです。

『トータル・ライフ・ コンサルタント：ＴＬＣ（生保協会認定ＦＰ）』の資格を持っている人は、保険の知識も豊富にあり、またコンサルティングも能力があるということですから、営業がしやすくなると思います。

一般課程試験に合格すれば生命保険募集人として仕事を始められますが、次のステップして、専門知識・周辺知識を修得し、顧客ニーズへの基本的対応力を高めることを目的とした「専門課程」があります。この専門課程試験合格者には『ライフ・コンサルタント』の称号が与えられます。（ライフ・コンサルタントは略称ＬＣとされています。）

次に専門課程試験で習得した知識をベースに応用力・実践力を養成し、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な全般的知識を修得することを目的とした「応用過程」があります。この応用過程試験に合格すると『シニア・ライフ・コンサルタント』の称号が与えられます。（シニア・ライフ・コントルタントは略称ＳＬＣとされています。）

次なる段階は応用課程試験の合格者を対象に、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な生命保険他、関連知識をより専門的なレベルで修得することを目的とした「生命保険大学課程」です。

この生命保険募集人資格「生命保険大学課程試験（全６科目）」に合格者し、一定の条件を満たす人には『トータル・ライフ・コンサルタント』〔生命保険協会認定ＦＰ〕の称号が与えられます。（トータル・ライフ・コンサルタントは略称ＴＬＣとされています。）

このトータル・ライフ・コンサルタントは生命保険業界の最高の資格です。保険業界だけでなく、他の金融商品、不動産、損害保険などの知識も身につけないと合格することができません。

先ほども説明したように保険外交員として保険を販売するためには、生命保険募集人資格が必要となります。そのために必要になるのが生保一般課程試験(生保募集人試験)と呼ばれる業界統一試験になります。

この試験は保険外交員だけでなく、生命保険会社や損害保険会社で働く事務職などの人も受験する必要があるようです。

生保一般課程試験(生保募集人試験)

生保一般課程試験(生保募集人試験)の内容は生命保険の商品知識や生命保険の販売におけるコンプライアンスなど、生命保険の販売する時に求められる基礎的な知識となります。合格点は７０％以上となっています。

基礎的な内容となるため、難易度は高くありません。それでも合格率は８０％以上となっているので、簡単だからと言って、手を抜いてはいけません。うっかり不合格になってしまった場合、逆に目立つことになり、そういう意味でリスクは高いとも言えます。

生保一般課程試験はその会社特有のものではなく、業界共通の試験となります。ですから、生命保険会社や損害保険会社で働く人は皆、この試験を受けていることになります。

問題内容は○×問題や語句選択が９５％、５％が計算問題となっています。

会社との雇用契約により、固定給だけの収入であれば、所属の会社で年末調整をしてもらえば税額が確定しますが、会社との契約が委任契約などで、給料の支給が「報酬」にあたる場合は「事業所得」となり、確定申告が必要になります。

ご自分の収入が給与所得なのか事業所得なのかは、支給の実態によって決まるので、事前に会社に問い合わせて確認しておきましょう。
■参考サイト：外交員報酬と所得税
確定申告とは税金に関する申告の手続きをいい、自己申告によって税金の額が決定します。所得税の場合は１月１日～１２月３１日までの１年間に得た所得を、年明けの２月１６日～３月１５日までに税務署に申告するシステムになっています。
出典：http://agency-star.com

事業収入から差し引くことのできる経費

一年間稼いだ収入から必要経費を差し引いたものが所得となります。所得は課税計算の元となる金額ですので、経費にできる分はしっかり申告しましょう。確定申告において、必要経費として差し引くことができるのは事業収入からです。給与所得は扱いが異なるため、経費として申告することは出来ません。

通信費、接待費などの必要経費は、基本的に領収書が必要です。しかし、領収書がなくても必要な費用であれば経費になります。交通費など領収書が出ない経費については、出金伝票を作成して対応します。
■参考サイト：領収書のない経費の処理方法 ～出金伝票の作り方～

交通費がかかった場合はスケジュール帖などにメモしておき、定期的に伝票を作成するようにしましょう。また領収書を紛失してしまった場合なども、この出金伝票を作成すれば問題ありません。

確定申告で経費となる支出の例

個人事業主に該当する保険外交員の場合、交通費や接待費などの経費は自腹になります。営業方法によって異なりますが、実際の所得は、おおよそ収入の60～80％くらいと言われています。では、どんなものが経費となるのでしょうか。確定申告時に事業所得の収入から差し引くことができる経費には、次のようなものが挙げられます。
■参考サイト：個人事業主が迷う「これって経費？」覚えてお得なQ&A20選！

確定申告できる経費と家内労働者等の必要経費の特例

・事務用品代
・接待交際費
・交通費
・駐車場代
・ガソリン代
・携帯電話などの通信費
・切手などの郵便料金
・インターネット使用料　など
出典：http://bizmakoto.jp

会社からパソコンの貸与がある場合、リース料が必要であったり、お客様へ持参する設計書作成などにも経費が掛かります。もし、営業で車を使用する場合は自動車も自前になります。このように見ていくと、非常に厳しい世界ではありますが、収入に応じた経費が必要という考え方もできます。

家内労働者等の必要経費の特例

事業所得の収入から、必要経費として６５万円控除できる制度です。

出典：http://m-words.jp
個人事業主である保険外交員の場合、ここで言う家内労働者等に該当するため、この特例を受けることができます。ただし、同時に給与所得もある場合は下記に注意して下さい。

出典：https://www.nta.go.jp/taxanswer

確定申告できる経費と家内労働者等の必要経費の特例

確定申告で経費となる支出の例

個人事業主に該当する保険外交員の場合、交通費や接待費などの経費は自腹になります。営業方法によって異なりますが、実際の所得は、おおよそ収入の60～80％くらいと言われています。では、どんなものが経費となるのでしょうか。確定申告時に事業所得の収入から差し引くことができる経費には、次のようなものが挙げられます。
■参考サイト：個人事業主が迷う「これって経費？」覚えてお得なQ&A20選！

・事務用品代
・接待交際費
・交通費
・駐車場代
・ガソリン代
・携帯電話などの通信費
・切手などの郵便料金
・インターネット使用料　など
出典：http://bizmakoto.jp

会社からパソコンの貸与がある場合、リース料が必要であったり、お客様へ持参する設計書作成などにも経費が掛かります。もし、営業で車を使用する場合は自動車も自前になります。このように見ていくと、非常に厳しい世界ではありますが、収入に応じた経費が必要という考え方もできます。

家内労働者等の必要経費の特例

事業所得の収入から、必要経費として６５万円控除できる制度です。

出典：http://m-words.jp
個人事業主である保険外交員の場合、ここで言う家内労働者等に該当するため、この特例を受けることができます。ただし、同時に給与所得もある場合は下記に注意して下さい。

出典：https://www.nta.go.jp/taxanswer

合理的な領収書の管理方法と所得控除について

必要経費を計算するには領収書が必要となりますが、実際管理するには手間がかかります。次に少しでも申告時の手間を省けるよう領収書の上手な保管方法をご紹介します。

領収書を各月ごとに袋などにまとめている人もいるようですが、「接待費」、「通信費」、「ガソリン代」などそれぞれの項目ごとに分けた袋を用意し、領収書をもらったらそれぞれの袋に保管しましょう。

この方法だと領収書が紛失してしまうこともありませんし、申告時には袋毎に計算をすれば、各項目ごとの計算がスムーズにできるので大変合理的です。

所得控除を忘れずに

所得控除とは税額計算の元となる所得額を減らすことができる制度です。

出典：http://keiei.freee.co.jp

税額計算の仕方

出典:http://www.tokyozeirishikai.or.jp

所得控除の種類

出典：http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
以上のように、所得控除とは個人的な事情が加味された制度です。この他に青色申青色申告特別控除というものがあります。。

青色申告は複雑だけどメリットも大きい

個人事業主の確定申告には、「青色申告」と「白色申告」があります。青色申告は簿記による帳簿の記帳が必要ですが、その分税制上の優遇が受けられる制度です。白色申告は今まで３００万円以内の事業所得であれば、記帳の義務が無い簡易な制度でしたが、２０１４年より記帳が義務付けられてしまいました。
■参考サイト：白色申告の記帳が2014年1月から義務化

青色申告には２種類あり、６５万円の控除が受けられる制度ですと、

1.仕訳帳

2.総勘定元帳

3.固定資産台帳

4.現金出納帳

など、正式な簿記の帳簿を記帳しなければなりません。また、決算書として「損益計算書」と「貸借対照表」も必要です。この青色申告は大変な手間と時間がかかりますが、それなりのメリットがあります。白色申告にはない様々な特典を受けることができます。

青色申告のメリット

●青色申告特別控除
●青色事業専従者給与　
●純損失の繰越と繰戻　
●貸倒引当金の適用　
●少額減価償却資産の特例 など
中でも「青色申告特別控除」が大きなメリットです。

青色申告特別控除を受けるための条件

青色申告特別控除は所得控除の一つで、６５万円の控除と１０万円の控除があります。

【６５万円の青色申告特別控除】

出典：https://www.nta.go.jp/taxanswer

【１０万円の青色申告特別控除】
ここまでの手間をかけたくない場合、１０万円の控除が受けられる通称「青１０（アオジュー）」の制度を利用しても良いでしょう。必要な帳簿は、家計簿のような単式簿記のため、ハードルがかなり低くなります。今後、白色申告でも記帳が義務付けになりましたから、青色申告に変更する事業主が増えてくると思われます。
■参考サイト：青色申告のメリットと節税効果についてのまとめ

保険外交員の賃金体系は、研修中など完全固定給で支払われる期間もありますが、大抵の場合、月々固定の金額で支給される「基本給」と、成績に応じて支給される「外交員報酬」の二本立ての収入になっています。外交員報酬とは、いわゆる歩合給となっています。歩合給とは、売上高や販売数量などの実績に比例して支給される賃金の形式のことです。

完全にその人の成果に応じて賃金が決定するので、会社にとってはリスクの少ない支給方法と言えます。しかし、労働者側からすると、歩合給は営業成績が全く取れなかった場合、収入がほとんどないリスクもがあります。しかし、成果に応じて高い収入を得る可能性もあります。

歩合制のみの賃金形式を「フルコミッション（完全歩合制）」と言いますが、フルコミッションでの雇用契約は法律違反となります。これは労働基準法第27条（出来高払制の保障給）「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と定められているからです。

雇用契約のなかに歩合給を盛り込む場合には、一定の収入を確保する固定給に歩合給を上乗せする形となる複合型の賃金形式を採用しなければいけません。この固定給と歩合給の複合型の賃金形式は、固定給により社員の生活を安定させ、歩合給で社員の仕事への意欲を引き出す効果もあります。

平成25年度 保険外交員の年収（男女・年齢別）　出典:http://careergarden.jp

保険外交員の歩合給に関わるコミッション率

日本の保険外交員の場合、実際どれくらいお給料が貰えるのでしょうか。各保険会社によってバラツキがありますが、基本給（固定給）は５万円～８万円が相場のようです。これは営業成績に関係なく、例えその月の営業成績がゼロでも支給されます。
■参考サイト：生命保険の販売手数料の仕組みについて

では歩合給はいったいどれくらい貰えるのでしょうか。これも各保険会社や、保険の種類、その人の役職（評価ランク）によって様々ですが、初年度年払保険料の20～70％程度、契約２年目以降の継続コミッションでは８～１０％くらいとなっているようです。
※コミッションとは手数料や歩合給といった意味でインセンティブと同義語になります。

例えばこんな事例があります。
●終身保険…５０％　
●医療保険…２６％　
●がん保険…３０％

このようなコミッション率の保険会社があるとします。もしある保険外交員の人が終身保険年間保険料ベースで、６０万の契約を取ったとします。終身保険のコミッション率は５０％ですので、報酬は３０万円ということになります。

また、がん保険を年間保険料ベースで、６０万の契約を取ったとします。そうすると、がん保険のコミッション率は３０％ですので、報酬は１８万円ということになります。さきほどの終身保険の報酬とがん保険の報酬を合わせると３０万+１８万＝４８万円となります。

保険料の支払い方によって報酬の支払い方も異なってくる保険会社がほとんどのようで、例えば月払いの場合は、この報酬も月払いとなります。そのため４８を１２で割った４万円を毎月、歩合給として貰うことになります。ただし、これは契約初年度のみで、２年目以降の契約コミッション率は８～１０％くらいに下がってしまいます。

ほぼフルコミッションの外資系生命保険会社の報酬制度

今は外資系保険会社もＣＭなどの影響もあり、広く知られるようになりました。では、外資系生命保険会社の外交員の給与体系はどうなっているのでしょうか。

日本の生命保険会社と大きく違うのは、外資系生命保険会社では、ほぼフルコミッション（完全歩合給）の報酬制度となっていることです。
出典：http://kakaku.com/kuruma/hoken/trend/03.html

労働基準法第27条で「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と定められていますが、これについては入社後しばらくは研修手当てとして、他業種の一般的な給与額が支払われることが多いようです。しかし、この研修手当てもどんどん減少してくシステムになっています。

例えば、終身保険で初年度が４０％、次年度からは８％のコミッション率だとします。これで月払い２万円の保険を１件取ると初年度は月８千円の報酬、次年度からは１６００円が報酬として入ってくるシステムです。
■参考サイト：フルコミッション（完全歩合制）の働き方｜報酬と時間のメリット・デメリット

大抵の会社の場合、コミッションの金額は保険会社の提示する最低基準を達成しなければならない場合が多く、毎月コミッションで10万円以上というのが基準となっている会社もあるようです。契約をコンスタントに取り続けることは大変なことですが、契約が取れれば給与にすぐ反映されると思えば、とてもやりがいのある仕事です。